2025年世界遺産委員会、開催地変更の舞台裏：ブルガリアからフランスへの移行の理由とは？

毎年夏に開催される世界遺産委員会は、新たな世界遺産が誕生する国際会議として、世界中の注目を集めます。

しかし、2025年の第47回委員会は、当初予定されていた開催地から急遽変更されるという異例の事態が生じました。当初はブルガリアの首都ソフィアで開催される予定でしたが、最終的にはフランスのパリで開催されることになったのです。

なぜこのような変更が行われたのでしょうか？本記事では、2025年世界遺産委員会の開催地変更の経緯と背景にある理由について、詳しく解説していきます。世界遺産を取り巻く国際政治、財政、そして安全保障といった複雑な要因に迫ります。

世界遺産委員会の開催地決定プロセス

まず、世界遺産委員会の開催地がどのように決定されるのか、その基本的なプロセスを理解しておく必要があります。

立候補の表明： 世界遺産条約の締約国（加盟国）が、次回の委員会開催地に立候補します。

世界遺産委員会の承認： 立候補した国の中から、開催地として最も適切と判断された国が、世界遺産委員会（通常は前回の委員会）で承認されます。この際、開催国の準備能力、財政的支援、インフラ、安全保障などが総合的に考慮されます。

開催準備： 開催が決定した国は、ユネスコ世界遺産センターと連携し、委員会の開催に向けた準備を進めます。これには、会議場の手配、宿泊施設、通訳、セキュリティ、ロジスティクスなどが含まれます。

通常、開催地は数年前から決定され、準備が進められます。しかし、時には予期せぬ事情により、変更を余儀なくされるケースも発生します。

2025年委員会（第47回）の当初の計画：ブルガリア・ソフィア

2024年7月にインドのニューデリーで開催された第46回世界遺産委員会（開催は2024年ではなく2025年）において、次回の第47回世界遺産委員会の開催地は、ブルガリアの首都ソフィアであることが内定していました。

ブルガリアは、豊かな歴史と文化を持つ国であり、9件の世界遺産（文化遺産7件、自然遺産2件）を擁しています。東欧の国として世界遺産委員会を誘致することは、国の国際的なプレゼンスを高め、観光振興にも繋がる大きな機会となるはずでした。ソフィアは歴史的な都市であり、委員会開催に必要なインフラも整っていると見なされていました。

この決定を受け、ブルガリア政府は開催に向けた準備を着々と進めていたものと思われます。

開催地変更の発表と背景

しかし、2025年に入り、ユネスコ世界遺産センターから、2025年の第47回世界遺産委員会の開催地がブルガリアからフランスのパリに変更されるという発表がありました。この発表は、世界遺産関係者の間で少なからず驚きをもって受け止められました。

具体的な変更理由については、ユネスコ側から詳細な説明はなされませんでしたが、複数の報道機関や関係者の間では、以下の要因が複合的に絡み合っていたと推測されています。

財政上の懸念

最も有力な理由として挙げられているのが、財政上の懸念です。世界遺産委員会のような大規模な国際会議の開催には、莫大な費用がかかります。会議場のレンタル、宿泊費、通訳費、セキュリティ費、各種機材の調達、代表団の移動補助など、その総額は数百万ドルに達することも珍しくありません。

ブルガリア政府が、当初想定していたよりも厳しい財政状況に直面していた可能性が指摘されています。あるいは、開催に向けた準備を進める中で、当初の予算見積もりを大幅に超える費用が必要となることが判明し、開催を辞退せざるを得なくなったという見方もあります。

国際的なイベント開催においては、財政的な負担能力が非常に重要な要素となります。

開催準備の遅延と技術的な課題

財政的な問題と並行して、開催準備の遅延や技術的な課題があった可能性も指摘されています。世界遺産委員会は、同時通訳、高度な音響・映像設備、セキュアなインターネット環境など、国際会議に特化した専門的なインフラを必要とします。また、世界中から集まる数百人規模の代表団のロジスティクスを滞りなく行うための綿密な計画と実行能力が求められます。

ブルガリア側が、これらの準備において何らかのボトルネックに直面し、期限内に委員会開催に必要な水準を満たせないと判断された可能性も考えられます。あるいは、COVID-19パンデミック後の国際的なサプライチェーンの混乱や人件費の高騰なども、準備を困難にした一因かもしれません。

国際情勢と安全保障上の懸念（可能性は低いがゼロではない）

可能性は低いものの、国際情勢の不安定化や安全保障上の懸念が影響した可能性も完全に排除することはできません。世界遺産委員会は、世界中から多くの政府高官や専門家が集まるため、開催国の安全保障体制は極めて重要です。

地域情勢の予期せぬ変化や、特定の脅威情報が開催可否の判断に影響を与えることも、国際イベントではあり得ます。ただし、ブルガリアについては、特段の安全保障上の懸念が公に報じられたわけではありません。

ユネスコ本部があるパリでの開催の利点

開催地がパリに変更されたのは、ユネスコ本部がパリにあるという地理的な利点が大きいと考えられます。

経費の削減： ユネスコ本部施設を利用できるため、会議場のレンタル費用などを大幅に削減できます。

ロジスティクスの容易さ： ユネスコ職員が委員会の運営に直接関与しやすいため、準備や運営の効率性が向上します。

緊急時の対応： 予期せぬ事態が発生した場合でも、ユネスコ本部が直接対応できるため、リスクを最小限に抑えられます。

パリでの開催は、財政的・運営的なリスクを回避し、委員会の円滑な実施を最優先するユネスコの判断が働いた結果と言えるでしょう。

開催地変更の影響と今後の展望

今回の開催地変更は、以下のような影響が考えられます。

ブルガリアへの影響： 委員会開催による国際的な知名度向上や観光客誘致の機会を逸することになり、残念な結果となったことは否めません。

ユネスコへの影響： 委員会の開催地を急遽変更することは、ユネスコの運営における計画性や信頼性への懸念を引き起こす可能性があります。しかし、同時に、委員会の円滑な運営を最優先する姿勢を示したとも言えます。

今後の委員会開催への教訓： 今後は、開催国の選定において、財政能力や準備体制をより厳格に評価する必要があるという教訓となるでしょう。

2025年の第47回世界遺産委員会は、パリのユネスコ本部で開催されることになります。この変更によって、新たな世界遺産の登録審査や、既存遺産の保護状況に関する議論が滞りなく行われることが期待されます。

世界遺産委員会は、人類共通の遺産を守り、未来へと引き継ぐための重要な国際会議です。開催地の変更は異例の事態ではありましたが、その背景には、遺産保護という普遍的な目的を達成するための、現実的な判断があったものと考えられます。

私たちは、この委員会の動向を注視しつつ、世界遺産が直面する様々な課題に対し、国際社会がどのように連携し、解決策を見出していくのかを見守っていく必要があります。

パリでの委員会が、世界遺産の未来にとって実り多いものとなることを願ってやみません。